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住友不動産が民泊への用途変更を受注開始。旅館業運営へのきっかけに

2020年1月14日

住友不動産が2020年1月から戸建て住宅を民泊等に用途変更するリフォームを請け負うことを発表しました。

もともと「新築そっくりさん」という名称で住宅のリフォームを行っていた同社。

住友不動産という大手企業が2020年のこのタイミングで民泊市場に参入するということから、東京オリンピック目前での民泊ニーズの高まりが感じられ民泊に携わる者としても嬉しい限りです。

さて、あなたはこんな悩みを抱えていませんか?

「合計床面積200㎡超の物件を民泊新法下で1件運営している。
旅館業法の許認可を取得して365日の民泊運営をしたいが、用途変更のリフォームを安心して依頼できる業者がなかなか見つからない。」

今回住友不動産が用途変更リフォームを開始することでこの悩みが解消されるのではないでしょうか。

これを受けてこの記事では、

・住友不動産で用途変更リフォームが出来るメリット
・住友不動産に用途変更リフォームを依頼する注意点
・コストを抑えて旅館業を始めるには

上記3点について解説していきます。

住友不動産で用途変更リフォームが出来るメリットは「信頼性」

これまで安心して用途変更リフォームを依頼出来る業者がいなかった。

リフォームをするには数千万円規模のコストがかかるため、少しでも失敗のリスクは排除したい。

そんな悩みを抱えるあなたにとって嬉しいのが、言わずと知れた大手企業で用途変更リフォームを実現出来ることではないでしょうか。

そもそも用途変更のリフォームを受託出来る業者自体が少ない中で、膨大なノウハウを蓄えたリフォーム業界のリーディングカンパニーに依頼出来るのは大きなメリットです。

また、住友不動産の新築そっくりさんでは実際に民泊物件のリノベーション実績があります。

下の画像はとまれる株式会社による東京都大田区での特区民泊第一号物件を施工した際のものです。

旅館業法とは少し異なりますが、民泊物件に関するノウハウも蓄えていることは間違いないでしょう。

【before】住友不動産の特区民泊第1号物件リフォーム事例

【before】

【after】住友不動産の特区民泊第1号物件リフォーム事例

【after】

(出典:とまれる株式会社プレスリリース

このような実績からも住友不動産なら安心して用途変更リフォームを依頼できますね。

住友不動産に用途変更リフォームを依頼する注意点

実は大手ならではの注意点も存在しており、それはリフォームにかかる費用が相場よりも高いことです。

一般的な相場と比較すると大体1.3~1.5倍ほどのコストがかかることは念頭に置いておきましょう。

リフォーム代金の1.5倍というと数百万~数千万円のコスト増になるわけですから慎重にならざるを得ません。

信頼できる業者のもとで用途変更リフォーム出来るならこれぐらいの出費もやぶさかでないという方は是非とも住友不動産へご相談してみてください。

リフォーム後には私たちBCMで旅館業の許認可手続きや民泊運営の代行が可能ですのでお気軽にご相談ください。

一方でさすがにそこまでの予算は割けないな、という方のためにコストを抑えた上で信頼のもと用途変更リフォームを行う方法をご紹介します。

コストを抑えて旅館業を始めるにはBCMにご相談

コストを抑えて旅館業を始めるにはBCMにご相談
私たちBCM株式会社では、用途変更リフォームを大手企業よりも格段に安く承っています。

BCMでは主に民泊の完全運営代行サービスを提供していますが、物件や各種法律の認可が下りる前段階からのサポートも同時に行っています。

物件の用途変更リフォームについてもまた同様で、住居用の物件を民泊用にリノベーションしてその後の許可申請や運営代行まで任せていただいているケースがいくつもあります。

上に貼付した画像は、民泊を始める前に一度火事で燃えてしまったアパート物件ですが、柱を残してすべて一度取り壊し、民泊用に再建した実例です。

柱以外の建物全体でリフォームを行ったことと旅館業を行う上での建築基準法に準拠した設備の取り付けなどを含めて費用は約3,000万円かかりました。

しかし、月の売上は平均して200~300万円、繁忙期で400万円を推移しており、好調に旅館業を営むことが出来ています。

大手のリフォーム会社で同様の施工をするとなると、同じような金額では難しいのではないでしょうか。

まずは2つのサービスで無料の見積もり依頼

そうは言ってもあなたの物件を、旅館業に適応させるためにどんな設備や構造が必要で、そのためにはいくらぐらいの費用がかかるのかを知るためには、実際にリフォーム会社に問い合わせてみるしか方法はありません。

BCMに依頼すると大手よりどれぐらい安いのかを比較し、大手でやるべきかBCMに任せるべきかの判断材料を作るためにも一度両方の業者に相談してみてはいかがでしょうか。

両社ともに見積もりの作成まで無料で依頼することが出来るので安心してご要望ください。

365日運営可能な旅館業法の許認可を取得して民泊収益を大幅に向上させましょう!

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