コロナウイルスの流行は最早日本にも経済的な打撃を与えていることは民泊オーナーの方々もご存知のことと思います。
特に観光・宿泊業界、しいては不動産業界は大きな危機に瀕しています。
恐らく、既に影響を受けてしまっている方々もいらっしゃることでしょう。
キャンセルなどで収益が伸び悩んでいる方は必ずいらっしゃるはずです。
最悪な事態を回避するために、早々に対策をして損失を最小限に抑える動きが重要です。
この記事では、コロナウイルスの影響を受ける民泊と受けない民泊の差、そして最小限の損失で抑えるための方法についてお話していきます。
キャンセルが増え、収益が上がらなくなった民泊オーナーの方々はぜひご覧になって、この事態を乗り切るための知恵にしてください。
コロナウイルスの影響を受ける民泊と受けない民泊の差とは?
民泊を含む宿泊事業はコロナウイルスの影響を強く受けています。
しかし、このような状況の中でも、最小限の損失で営業しているホテル・民泊もあります。
コロナウイルスの影響を受ける民泊と受けない民泊の違いとは一体何なのでしょうか?
それには以下の3つの要因があります。
- 中国人の観光客が多い地域は影響を受けやすい
- 個性的なコンセプトを持つ民泊は影響を受けにくい
- 民泊関連業者のサービスや自治体の補償制度を利用している
それぞれ具体的な事例を挙げて説明しますので、ぜひ読み進めてください。
中国人の観光客が多い地域は影響を受けやすい
現在中国人の海外渡航を禁止する国が増えています。
日本も例外ではありません。
入国制限などの措置を取っていますので、中国人が多く訪れる地域は経営不振になりやすいです。
具体的には東京・大阪・京都・沖縄が挙げられます。
特に関西地方の地域は大阪でのショッピングや京都の観光などで中国人が訪れやすいので、影響が色濃く出ているのが現状です。
個性的なコンセプトを持つ民泊は影響を受けにくい
他にはないユニークな強みを持った民泊は、自ずと観光客が集まり、収益が減少しやすいという点も覚えておくべきポイントです。
具体的な事例としては、岐阜県高山市にある民泊「Pop Culture House」が挙げられます。
この物件は地域の建築科に通う女子高生を中心にDIYを施した一軒家で、そのユニークな経緯と内装で人気があります。
民泊に関するニュースを発信するサイトでも紹介があるほど話題性があります。
当物件でのコロナウイルスの影響はあまりなく、キャンセルは2～3件ほどだということです。
このように、ちょっと人の目を惹くような特徴がある民泊は宿泊需要が減った現在では非常に強い武器になります。
民泊関連業者のサービスや政府の金融支援を利用している
「地域的に予約が望めない」
「ユニークな民泊を作るアイデアもお金もない」
そんな方々は民泊代行業者のサービスや政府の金融支援を利用している方がほとんどです。
しかし、政府の金融支援は貸付金ですので、期限以内に返却しなければなりません。
反面、民泊代行業者のサービスを利用すれば、上記のような負債を抱えずに対策できますので、非常にオススメです。
では、具体的にはどのようなサービスがあるのでしょうか?
次の章では、民泊代行業者のコロナウイルス対策のサービスについて3つご紹介します。
民泊代行業者のコロナウイルスに対する取組み
現在、3つの業者がコロナウイルス対策のサービスを展開しています。
その業者は以下の通りです。
- 株式会社グランドゥース
- matsuri technologies株式会社
- BCM株式会社
それぞれ全く異なるサービスですので、ご自身にあったサービスをご利用ください。
リモートワーカーに向けた民泊施設のパーソナルオフィス利用 -株式会社グランドゥース
現在多くの企業が時短勤務や遠隔勤務に乗り出す中、民泊代行業者であるグランドゥースはリモートワーカーに向けた民泊施設の提供を始めました。
自宅では勤務に集中できない、またはカフェや公共スペースで仕事をするのに抵抗がある方がターゲットになっています。
民泊施設にはWi-Fiやアメニティ、ベッドなど快適に仕事ができる設備が揃っているため、パーソナルオフィスとしては最適な空間です。
あなたが運営する民泊でも国内旅行者の他にこのような客層を狙ってみるというのも1つの手です。
民泊・宿泊事業の買取相談窓口の開設 -matsuri technologies株式会社
こちらは民泊の撤退に関するサービスです。
民泊関連事業を手掛けるmatsuri technologiesは深刻な経営不振に陥っているオーナーに向けて、民泊・宿泊事業の買取相談の窓口を置いています。
物件を売却すれば、民泊運営での長期的な収益を失う代わりにまとまった資金を手に入れることができます。
今回の事態によって不動産業界全体が打撃を受けているため、高額で売却できるか定かではありません。
しかし、現金を所有できるため他の事業への投資に利用することができるようになります。
民泊を撤退し、影響の少ない投資を始めたいという方にオススメのサービスです。
分析データ提供などの一部サービスを無償化 -メトロエンジン株式会社
宿泊事業向けの分析データを提供するメトロエンジンは、コロナウイルスに苦しむオーナーのために一部サービスを一定期間無償化することを発表しました。
このサービスは30室以内の小規模施設を対象としており、以下の3つが利用しやすくなります。
- メトロエンジン「ベーシックプラン」の無償提供（通常月額3万円）
- グーグルホテル広告掲載の初期費用無償（通常10万円）
- グーグルホテル広告掲載の際に利用する予約エンジン、「メトロブッキング」の月額費用を2.5万円から1万円にディスカウントして提供
ベーシックプランにはホテル・民泊の料金相場や稼働率、平均宿泊日数など詳細なデータを参照することができるようになりますので、需要に合わせて料金を変動させるダイナミックプライシングが可能になります。
また、グーグルでのホテル広告の掲載やその飛び先である予約管理システムをお求めやすくなっていますので、興味のある方は問い合わせてみてください。
国内宿泊予約サイトの集客ページを無料作成するプランを実施 -BCM株式会社
弊社でも国内宿泊予約サイトの集客ページを無料作成させていただくことで、コロナウイルス対策の力添えしています。
対象サイトは「じゃらん」「楽天トラベル」の2つになっています。
どちらも国内で絶大なシェアを誇るサイトですので、国内需要を呼び込みやすくなります。
外国人観光客が減少している現在、国内の需要にめを向けるのが最善の選択だと考え、こちらのサービスをご提供するに至りました。
民泊運営代行業者である弊社とご契約いただくのが前提となりますが、もし興味がある方は以下の無料相談窓口までご相談下さい。
事態収束まで自分に合った対策を行いましょう
ここまで、コロナウイルス流行で影響を受けている民泊と受けている民泊の差、そして民泊代行業者が行っているサービスの紹介をしてきました。
業界全体で経営が苦しい事態になっておりますので、早急な対策が必要になっています。
今回の流行は以前にあったSARSやMARSの流行期間を鑑みると、収束まで約半年は掛かると予想されますので、損失を被る前に実行に移したいところです。
新たなニーズの獲得や物件の売却など手段は様々ですが、ご自身に合った方法を行ってください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。