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Airbnb、2.5億ドルのホスト救済基金を実施。キャンセル料の25%補填でホストを支援

31日午前7時(日本時間)、Airbnbの最高経営責任者ブライアン・チャスキー氏は自宅からの生中継にて、2.5億ドル(日本円で275億ドル)のホスト救済基金の設立を発表しました。

これはAirbnbの酌量すべき事情ポリシーの適用対象となった予約で、受け取るはずだったキャンセル料金の25%を補填する制度となります。

酌量すべきキャンセルポリシーでゲストを料金なしでキャンセルさせなければならない状態だったホストにとっては朗報ですが、一部対象外のキャンセルもありますので、注意が必要です。

この記事では、Airbnbが発表したホスト救済基金について解説し、予約キャンセルなどの理由で苦しんでいるホストの方々をサポートしていきます。

若干読みにくいAirbnb公式の記事をわかりやすく説明していますので、ぜひ最後までお読みください。

ホスト救済基金の概要

Airbnb最高経営責任者ブライアン・チェスキー氏の生中継の様子


内容としては冒頭でもお話しした通り、Airbnbが持つ2.5億ドルの資金から、世界中のホストが受け取るはずだったキャンセル料金を25%補填するというものです。

対象は2020年3月14日以前に確定し、3月14~31日にチェックインが予定されていた予約になり、月ベースで受け取ることができるようになります。

ここでの月ベースというのは、キャンセルの都度支払うということではなく、月にまとめてキャンセル料金の合計の25%を払うということです。

14~31日の予約のキャンセル額はほぼ決定しているため、おそらく4月中にまとめて支払われるかと思います。

また、上記の期間以外の酌量すべき事情ポリシーである4月1日から5月31日までの期間はまだ今後の成り行きが不確実であるため、予約をキャンセルするか確定するかを選んだ後に支払いが決定するかと予想されます。

ホスト救済基金の注意点


得ることができなかったキャンセル料金をAirbnbが補填してくれるのは非常に嬉しいことですが、2つほど注意しなkればならないことがあります。

1つ目は3月14日以降に予約の手続きが完了したものについては、この補填が適用されないということです。

3月14日はコロナウイルスの感染拡大を受けた非常事態宣言が発令されており、Airbnbもこの日を指標に補填を行っているためです。

2つ目としては酌量すべき事情ポリシーの適用外である6月1日以降の予約には補填が適用されないという点です。

6月1日以降の予約のキャンセルはたとえ3月14日以前の予約であっても25%の補填を受けることはできませんのでご注意ください。

スーパーホスト限定の基金も同時に発表


上記のホスト救済基金とは別に、スーパーホスト限定の基金も発表されています。

We are creating a $10 million Superhost Relief Fund.

This is designed for Superhosts who rent out their own home and need help paying their rent or mortgage, plus long-tenured Experience hosts trying to make ends meet.

Our employees started this fund with $1 million in donations out of their own pockets, and Joe, Nate and I are personally contributing the remaining $9 million.

Starting in April, hosts can apply for grants for up to $5,000 that don't need to be paid back. You can go to airbnb.com/superhostrelief for more details.

我々は1000万ドルのスーパーホスト救援基金を設立しました

これは賃貸で民泊を運営していて、長年運営を続けている経験豊富なゲストを含めた、賃料や抵当の支払いに困っているスーパーホストの方々のために設計されています。

我々の従業員が彼らのポケットマネーから寄付金を100万ドルを集め、ジョー、ネイト(両者ともAirbnbの共同創業者)、そして私(ブライアン)が残りの900万ドルを個人的に寄付しました。

この取り組みは4月から始め、ホストの方々は返却不要の基金を上限5,000ドルまで申し込むことができます。

詳細はairbnb.com/superhostreliefで確認できます。
引用元:ブライアン・チェスキーCEOからホストのみなさまへのメッセージ

つまり、4月から始まるスーパーホスト基金に申込すれば最大5,000ドル(日本円で約55万円)を助成金を得ることができます。

あなたが記入した申込書を審査してから送金になりますので、必ず5,000ドル貰えるというわけでがありませんが、Airbnbから融資を経て、経営資金に利用するチャンスなので、スーパーホストの方々は利用する他ありません。

申込フォームはまだ公開されていませんので、利用したい方はこまめに情報をチェックしておきましょう。

Airbnbの融資を受け、オリンピックまでの期間を凌ぎましょう


ここまで、AirbnbのCEOから発表されたホスト救済基金とスーパーホスト救援基金についてお話ししてきました。

もう1度概要をおさらいしておきましょう。

ホスト救済基金

  • 3月14日以前の予約で、3月14日~31日までにチェックイン予定だった予約が対象
  • 適用対象となる予約に対し、通常のキャンセルで受け取るはずだったキャンセル料金の25%を受け取ることができる
  • 3月14日以降の予約、また6月1日以降チェックイン予定の予約は対象外

スーパーホスト救援基金

  • 資金繰りに困っているスーパーホスト限定の基金
  • 申し込むことで上限5,000ドルの助成金を受け取ることができる
  • 申込フォームが公開されていないため、続報が待たれる

コロナウイルスの影響で宿泊業界が大幅に縮小している昨今、このように資金を提供してくるのは非常に喜ばしいことですね。

もしこの時期を凌いで、東京オリンピックで収益を得たいのならば、このAirbnbの取り組みの他にも政府や自治体などの融資にも手を出していくのも1つの手です。

もし興味のある方は以下の記事もご覧になって、東京オリンピックまでの民泊運営に役立ててみてください。

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