中国発の大手民泊仲介サイト「自在客」が8月31日以降に業務を終了することがわかりました。
新型コロナウイルスの影響で民泊事業が大きなダメージを受け、今後の業績回復が見込めないことが主な原因です。
この数か月の間、人件費削減やプラットフォームの運用コスト削減に取り組んでいましたが、業績回復が見込めるまでには至れなかったとのことです。
自在客は利用ホストに対し、8月31日までの予約は予定通りに部屋を提供することを表明していますが、それ以降の予約はキャンセルせざるを得ない状況であるとしています。
また、これまでの宿泊料金の決済締め切りについては12月31日に遅延することがあるとしています。
いよいよ宿泊事業だけでなく、宿泊仲介事業にも影響が出始めた昨今のコロナショックですが、今後の民泊業界にどのような影響を与えていくのでしょうか?
この記事では、ニュースから読み取れる自在客が廃業してしまった理由と民泊業界への影響について、弊社なりの見解を交えてお話ししていきます。
自在客が廃業となってしまった原因とは?
自在客が廃業してしまった理由はもちろん、新型コロナウイルスの感染拡大による渡航規制により、民泊の主なユーザーであるインバウンドが減少したことにあります。
ですが、もっと詳しく理由を掘り下げると、台湾の入国制限、渡航制限が原因として挙げられます。
自在客のユーザーの8割は台湾人ですので、台湾政府のスムーズなコロナウイルスへの対応の影響を受けてしまったのだと考えられます。
台湾は人口2,358万人で、その中で海外への出国者数が1,664万人(2018年度調べ)という海外旅行が大好きな国です。
主な行き先は日本・中国・香港・韓国で、この4国が全体の出国者数の70%以上を占めています。
そのような出国状況の中で、台湾は外国人の入国を全面禁止、日本に対しても渡航警戒レベルを「警告」に引き上げ不要不急の渡航を制限しています。
このように自在客の廃業の背景には、台湾の規制が大きく影響しているのは可能性として非常に高いです。
自在客の廃業が及ぼす日本の民泊業界への影響について
中国発の民泊仲介サイトには、途家やTrip.comなど多くありますが、自在客は他とは違い、台湾人をメイン客層としていました、
そのため、台湾人を集客するのは少し難しくなるかもしれません。
年間500万もの人が台湾から日本に訪れているので、この層の集客が難しくなるのは非常に痛いです。
また、自在客はBooking.comと提携して、リスティングの共有を行っていたので、自在客を通してBooking.comを利用していた方は新しく掲載し直す必要があります。
8月31日までは有効ですが、早めにBooking.comの方にも掲載ページを作成しておきましょう。
もしもの時のために、複数のサイトに掲載しておこう!
自在客の廃業を受けて、民泊オーナーの方々が注意すべきことは「民泊仲介サイトは絶対ではない」ということです。
民泊仲介サイトは企業が運営しているものですし、仲介手数料で収益を得るビジネスでもあります。
収益が望めない、業績回復が見込めないとなれば撤退しなければならない場合もあります。
あなたが利用しているサイトもいつなくなるかわからないのです。
ですから、少しでもリスクを抑えるために、サイトコントローラーを利用した複数のサイトへの掲載が大事になってきます。
複数サイトに掲載すれば、このような事態のリスクヘッジになる他、様々な客層への露出を増やし、さらなる収益に繋げることも可能です。
もしサイトコントローラーの導入が難しいのでしたら、民泊の運営代行業者へ委託するのが1番の近道です。
ぜひご検討ください。