3月11日、「m2m systems」などの宿泊事業関連ソフトウェアを手掛けてきたmatsuri technologies株式会社(以下matsuri)はコロナウイルスの影響で経営不振が続く民泊オーナーに向けて、民泊・宿泊業運営相談会を開催することを発表しました。
matsuriは先月より民泊の撤退を検討しているオーナーに向けて、物件の買取相談窓口を設置していましたが、そこで「まだ売却に踏み切れない」「今を凌いでいきたい」との声が多かったため、今回の相談会の開催に至ったとのことです。
同社が培った民泊運営ソフトとマンスリーと民泊を併用した二毛作民泊の知見を活かし、民泊運営のサポートを行っていくと発表しています。
より詳しい内容はこちらからご覧になれます。
オンライン相談の受付も行っており、また日時は随時調整とのことなので、撤退か継続かで悩んでいる方は相談してみるのも1つの手です。
現状回復の糸口が見つかるかもしれません。
民泊運営で悩んでいる方はまず民泊関連業者に相談しよう
コロナウイルスの感染拡大によって日本の宿泊業界の売上が大幅に減少していることは、当記事をお読みになっている方々であればご存知のこととは思います。
特に個人で民泊を運営されている方にとっては非常に苦しい状況だと思いますが、このような非常事態だからこそ、民泊関連業者の力を借りるのも有効な手段になります。
現在、いくつかの民泊関連業者がコロナ対策を応援するプランやキャンペーンを実施しております。
詳しい内容は以下の記事にてお話ししていますので、よろしければ併せてご覧ください。
また、上記の記事にある通り、BCMではコロナウイルスの影響でお困りの方々を応援するために、国内OTAサイトの集客を無料で作成させていただくプランを実施中です。
対象のサイトは「じゃらん」「楽天トラベル」となっており、両方とも国内の宿泊需要に応えるには十分な規模のサイトですので、売上の減少を抑止できる可能性があります。
プランの実施は運営代行の契約後となりますが、もしご興味がある方々は以下の無料相談窓口までお問い合わせください。
