東京オリンピック延期決定。民泊への影響と延期下の運営方法を解説

3月23日、阿部総理大臣は参議院予算委員会にて、東京オリンピックに関して「仮に完全な形での実施が困難な場合には延期の判断も行わざるを得ない」という考えを示しました。

この表明の背景にはコロナウイルスのヨーロッパ・アメリカへの波及と、それによる代表選考に関する大会の相次ぐ中止が影響しています。

最終的な決定を出す国際オリンピック委員会(以下IOC)でも、オリンピックの延期を含めた具体的な検討を始める旨を述べ、4週間以内に結論を出すことを発表しました。

一方、カナダやオーストラリアのオリンピック委員会では、「オリンピックを来年に延期すべきだ」とIOCに求めており、日本の大会組織委員会でも予定通りの開催にこだわらず検討する考えを表明しているため、延期の決定が濃厚であると考えられます。

このオリンピックの延期はもちろん、民泊事業を営むオーナーの方々にも影響があります。

この記事では、東京オリンピック・パラリンピック延期の影響で、民泊オーナーにどのような影響があるのか、どのような方針で民泊を運営していくのかについてお話ししていきます。

東京オリンピック・パラリンピックの延期は、民泊にどのような影響があるのか?

オリンピックの延期の可能性がある現状ですが、仮に延期されたとして、民泊業界にどのような影響があるのでしょうか?

答えは非常に単純で、コロナウイルスの影響で売上・予約率が減少する時期が増えることになります。

コロナウイルスが早く終息すればするほど民泊の収益は高くなり、オリンピックが開催されるまでに終息すれば大きな収益を得ることが可能になりますが、それまでは売上を維持するための施策が必要になるのはいままでと変わりません。

などの対策を実行し、コロナウイルスの終息まで耐える必要があります。

苦しい時期が伸びてしまうため、「ならば延期せずにそのまま開催してしまえばいいじゃないか」と考えるオーナーの方もいらっしゃると思いますが、実は延期なしの開催の方が民泊にとって大きな損害が出ることもあるのです。

次はその延期なしの開催で起こり得る最悪のシナリオについてお話します。

最悪のシナリオは「無観客開催」

正直な話、開催延期は民泊オーナーにとって最悪なシナリオにはなり得ません。

確かに売上が伸び悩む時期は長くなってしまいますが、国内需要に目を向けるなどの対策を講じれば凌ぐことは可能です。

1番起こってはならないのは、逆にコロナウイルスが蔓延している最中で開催することです。

現在、各国で渡航制限が掛かっており、自由に海外に行き来することができない状態ですので、このままでは「無観客開催」になる可能性が高いからです。

この状態では、民泊の主なターゲットである外国人観光客が日本にやってこないため、オリンピックによる経済効果が生まれなくなっていまいます。

また、外国人観光客が来ない状態でオリンピックが終わるため、民泊で大きな収益を得るチャンスがしばらく来なくなります。

1番近いイベントだと2025年の大阪万博ですので、投資金を回収する期間が長くなってしまいます。

なので、東京オリンピックの延期は最悪のシナリオではなく、むしろ現在の不況を挽回するチャンスがまだあると考えることができます。

延期は逆にチャンス!オリンピックでの収益を最大化するために対策を講じよう

ここまで、阿部総理とIOCの東京オリンピックの延期に関するニュースの基に、民泊に与える影響と運営の方針についてお話ししてきました。

延期により、コロナウイルスの終息まで不況が続くことになりますが、オリンピックは元々外国からの観戦客が入る状態で開催されるのが理想なため、延期は決して悪いシナリオではありません。

延期になるか、延期の場合どれくらいの期間の延期になるかはIOCの決定次第ですが、いずれにしろ、現在の民泊の売上・予約率を維持して損失を最低限にすることは変わりないので、引き続き対策を講じていきましょう。

国内OTAサイトに施設掲載して日本人観光客を集客する、事態が終息するまで休止する、融資を利用して資金を得るなど方法は人それぞれです。

ご自身に合った施策を行っていきましょう。

もしどのように運営していけばいいかわからない、アドバイスが欲しいという方は以下のLINE無料相談窓口からお問い合わせください。