民泊の「コロナショック」やめたい人は本当にやめるべきなのかを検証!

現在コロナウイルスの流行による売上減少で、民泊を含めた宿泊業界が悲鳴を上げているのは、皆さんご存じの通りかと思います。

中には通常の売上の8割が失われてしまい、撤退を余儀なくされた民泊オーナーの方もいらっしゃいます。

この記事を開いてくださった方々の中にも、民泊運営からの撤退を考えている方もいらっしゃることでしょう。

しかし、撤退といってもタダでできるわけではなく、様々な要因で費用や期間がかかります。

誤ったタイミングで民泊を畳むと、かえって損してしまうということも起こり得る話です。

また、逆に撤退するよりもそのまま継続していた方がメリットがあるというケースもありますので、よく考えて決定する必要があります。

この記事では民泊を撤退する際にかかる費用や期間、そして苦しい期間を凌ぎ切った方が良いケースについて説明し、売上が減少して撤退を検討している方々をお助けします。

ぜひ最後までお読みください。

民泊をやめる際にかかる費用と期間

まずは撤退を考えている方のためにかかる費用と期間についてお話しましょう。

撤退をご自身だけでやる際にかかる費用は主に3つです。

それぞれどれくらいの費用がかかるのかを1つずつ説明していきます。

家具などの撤退費

家具や家電、消防機器の撤去先には2つあり、

• 大型のリサイクルショップ
• 不用品回収業者

が主になります。

基本的にはバックがあるリサイクルショップを利用することになります。

しかし、在庫状況や使用年数によっては買取してもらえない場合があります。

また、買取価格が安いとコストをカバーする金額になり得ない場合もありますが、さらに不用品回収でさらにコストを書けるのはもったいないので、買い取ってもらえる家具・家電は買い取ってもらいましょう。

リサイクルショップで買い取ってもらえなかった家具・家電は不用品回収業者に依頼する必要があります。

相場としては、以下のようになります。

• 平トラック(1K、1DK):¥40,000~¥50,000
• 2tトラック(2K、2DK):¥85,000~¥90,000

言わずもがなですが、部屋が大きければ大きいほど回収する家具・家電も多くなるため、費用も高くなります。

特に戸建てで民泊をやっている方はこの額よりも高くなりますので、予算などを鑑みて慎重に撤退を行う必要があります。

運搬コスト

出張買取・回収の場合は料金に運搬コストが含まれていることもありますが、ご自身で業者に運搬するならレンタカーで行うことになります。

多くの荷物を積むことになるため、車種はハイエース、トラックを利用します。

とはいえ、バンはともかくハイエースやトラックを所有している方は少ないので、レンタカーで行うことになるでしょう。

その際に運搬コストがかかります。

料金相場は以下の通りになっています。

積み込みなどの時間を考えると所要時間は6時間以上かかること珍しくありませんので、出張回収を使わずに回収を依頼するなら運搬コストも頭に入れておきましょう。

部屋の原状回復費

民泊を撤退し賃貸借契約を解約する場合、部屋をあなたが借りる前の状態に戻すための原状回復費がかかる場合があります。

基本的には敷金で賄える場合が多いですが、部屋の汚破損の程度によっては高額請求される場合がありますので注意が必要です。

諸々込みの撤退費用はいくら?

上記3つの費用から計算すると、民泊の撤退には¥60,000～¥100,000+原状回復費かかることがわかります。

もちろん部屋の大きさや家具の多さ、部屋の汚破損の状況によって大きく変動しますが最低でも¥80,000～¥110,000ほど用意しておきたいところです。

撤退にかかる期間とは?

撤退にかかる期間は1～2日で終わることがほとんどです。

レンタカーを利用する場合は日数が伸びるほど費用がかさんでしまうため、なるべく早めに終わらせてしまうのが理想です。

民泊撤退をすべきケースとかえってマイナスになってしまうケースとは?

民泊撤退の費用は60,000～¥100,000ほどかかるというお話でしたが、現在経営不振が続いている物件が多い中でこの金額を出すのは厳しい方もいらっしゃるはずです。

また、逆にすぐ撤退した方がいいケースもありますので、ここからは撤退が必要なケースと必要ではないケースについてお話していきます。

あなたがどちらの状況に当てはまるのかを照らし合わせながらお読みください。

撤退すべきケース

賃貸や転借で民泊を運営している場合

民泊物件には賃貸と持ち家の2種類がありますが、賃貸で運営している方は撤退を急いだ方がいい可能性があります。

賃料がかかるため、予約率が低い状態だと毎月負債が増えていくことになります。

このままでは自体が終息するまでに大きな損失を被ることになるので、早々に撤退の準備を始めることをオススメします。

撤退がマイナスになるケース

持ち家で民泊をしている場合

持ち家で民泊をしているなら撤退する必要がないことは言わなくてもわかると思います。

たとえ事態で収益が出ていなくても、賃料などの支出はありませんので、撤退することはマイナスになります。

光熱費などの諸費用が気になるという方は一旦民泊を停止することも視野に入ります。

停止することは持ち家ならばマイナスではありませんので、終息までお休みするのも1つの手です。

パーティ需要などに応えられる大部屋で民泊を行っている場合

たとえ賃貸でも撤退をしなくてもいいケースもあります。

それは10人以上入る大部屋を運営している場合です。

このような部屋は団体客の宿泊の他にパーティ会場としての需要を満たすことができるため、レンタルスペースとして専用のサイトに掲載することによって、民泊客以外のお客さんをターゲットにすることができます。

スペースマーケットなど、サイトはいくつかありますので、興味がある方はチェックしてみてください。

これから歓送迎会シーズンですので、素早く行動して民泊以外の用途にも挑戦してみるのもオススメです。

撤退せずに今を乗り切るなら民泊運営代行業者のサービスを利用しよう

ここまで、コロナウイルスの影響で民泊をやめたい方のために、撤退の際にかかる費用と期間についてお話ししてきました。

1度まとめておきますと、

という風になります。

賃貸で民泊を行っている方にとってこの金額を出すのは厳しいこともあるかと思いますが、このままでは毎月負債が溜まっていくだけなので、早々に撤退するなどの対策を取った方がいいです。

対して持ち家で民泊をやっている方は一旦民泊を停止するなどして損失を最低限に抑えましょう。

事態が収束すれば予約率ももとに戻りますので、それまでの我慢です。

また、大部屋で民泊を運営している方は歓送迎会の会場として国内需要に目を向けることも可能です。
貸しスペースのレンタルサイトなどで、民泊とは違う需要に応えるのも1つの手です。

どうしても民泊を続けたい、今を凌いでいきたいという方は民泊代行業者のコロナウイルス対策のサービスを利用するのもオススメです。

BCMでは現在、国内サイトを無料で作成するキャンペーンを行っています。

これにより国内需要に対応できるようになり、収益を安定させることができますので、興味のある方はぜひ以下の無料相談窓口までお問合せください。