3月13日、日本向けの宿泊予約サイト「OYO Hotels Japan」はコロナウイルスなどの影響で売上が減少した国内の宿泊施設に向けて返金不要の資金援助を提供することを発表しました。
この取り組みは「OYO パートナー・サポート・プログラム」と称され、OYO加盟時から一定期間支援金が支払われます。
支援の可否や金額は、各施設の状況や加盟時期によって決定され、資金の返金は必要ありません。
当記事では、当ニュースの内容と弊社なりの見解を述べていきます。
経営が苦しく、首が回らない状態にある宿泊事業者の方々はぜひ読みになって、今後の施設運営の参考にしてみてください。
「OYO パートナー・サポート・プログラム」の概要
このプログラムは、冒頭でもお話しした通り、OYO加盟時に宿泊施設の状況や加盟時期によって一定期間支援金を受け取ることができるというものです。
支援金の返金は不要となっているため、負債を抱える心配なく施設の立て直しを図ることが可能です。
詳しい金額は明らかになっていませんが、公庫から融資を引っ張ってくるよりもこちらの方が使い勝手がいいです。
日本公庫が行っている新型コロナウイルス感染症特別貸付では、6000万円(別枠)を限度額とした融資を受けることができます。
しかし、こちらには用途別に返済期間があり、金利と合わせた金額を15~20年以内に返済しなければなりません。
対してOYOは専用窓口から加盟すれば支援金を受け取れるうえ、返済の必要がないので金利の発生もありません。
融資での借入は修礼的に損失になりますが、OYOの支援金は損失がないのです。
コロナウイルスなどの影響で宿泊施設が大打撃を受けている昨今、無償で融資を受けることができるのは非常に心強いです。
しかし運営システム上、同社のパートナー方式の導入やブランドロイヤリティが発生することは留意すべき点です。
この2つのシステムがどのようなものなのか、OYOのビジネスモデルを知らない方のために次の章で説明します。
支援金を得たい人は知っておくべきOYOのビジネスモデルとは?
2012年の起業からわずか7年で提供客室数ベースで世界2位の企業になったOYOですが、その急成長の裏には「パートナー方式」という斬新なビジネスモデルがあります。
パートナー方式とは、加盟した宿泊施設のクオリティを高く均一に保つため、施設オーナーとパートナーシップを組み、OYOが作成した運営方式を提供する方式です。
コンビニのフランチャイズ経営をイメージしていただければご理解いただけると思います。
つまり、加盟することによってOYOが一部運営に携わるということです。
改修費用の一部負担や最低売上補償など、魅力的な要素はありますが、看板や受付にOYOの名前を銘打つ必要が出てきます。
これにより、OYOのブランドが上げ、加盟施設を増やしていくというのが同社のビジネスモデルです。
OYOのビジネスモデルはメリットばかりではない
OYOの加盟することで、改修費用の一部負担や最低売上補償などのメリットを受けることができます。
「OYO パートナー・サポート・プログラム」で支援金を得る場合は返済する必要なく資金を得ることも可能です。
しかし一方で、施設の名前に「OYOホテル」をつけなければなりませんので、あなたの施設の価値が上がらなくなってしまうのがデメリットです。
加盟した場合、宿泊客の認識は「OYOのホテルだ」ということになりますからね。
もちろん、施設オーナーはそのまま収益を得ることができますので、一概に悪いわけではありませんが、日本の宿泊業界、特に由緒ある旅館などで反感の声が上がっているのは事実です。
OYOに加盟し、支援金を得たい場合はこれらのメリット・デメリットを天秤にかけて考えましょう。
「OYO パートナー・サポート・プログラム」の募集期間は未定ですので、悩んでいる間に終わってしまう場合もあります。
じっくりと精査することも大切ですが、出来るだけ早めに決めてしまいましょう。
応募窓口の連絡先は以下のリンクにありますので、利用を検討する方はこちらからご覧ください。
OYO Hotels Japan、国内のホテルや旅館を資金面で支援する「OYO パートナー・サポート・プログラム 」を設立