今年7~9月に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、千葉県千葉市はイベント民泊で宿泊客数1,000人を目指す旨を発表しました。
また、宿泊客の受け入れ先であるイベント民泊の希望者を募集し、大手バケーションサイトであるAirbnbと連携した研修が実施されます。
千葉市、五輪・パラ期間に民泊1000人受け入れ
千葉市は7～9月の東京五輪・パラリンピック期間中、外国人客らを民家に有料で泊める「イベント民泊」について、延べ受け入れ数を1000人とする目標を掲げた。4月30日まで受け入れ希望者を募集し、研修を実施する。研修は2～3月に3回実施する。ホストとして準備すべきこと、集客に活用するインターネットサイトの利用方法などについて解説する。
2月14日には民泊仲介大手のエアビーアンドビーと、千葉市民会館でシンポジウムも開催。民泊で観戦客らをもてなす機運を盛り上げると同時に、期間中の宿泊施設不足の緩和につなげる。
参考サイト:東京ムーブメント -日本経済新聞
千葉市ではこのような五輪に向けた動きがありますが、主な開催都市である東京はどうなのでしょうか?
オリンピック競技が行われる42の開催会場のうち、35の会場を有する東京23区ですが、実はとある理由で宿泊客が23区外へと流れていってしまっているのです。
そのおかげで、千葉市は1000人の宿泊客を受け入れるという目標を立てることができました。
一体どのような理由なのか?
この記事では、今回の千葉市の取組みの背景、そして何故東京から人が流れていってしまっているのかについて、弊社なりの見解を踏まえてお話していきます。
これから東京・千葉で民泊を始めようと考えている方にとって、非常に有意義な内容となっておりますので、ぜひ最後までお読みください。
目次
今回も例に漏れず!?千葉県の民泊受け入れの取り組みに関する背景
千葉市は幕張メッセといった大型展覧施設で開催されるイベント、東京へのアクセスの良さからイベント民泊が盛んです。
実際に、過去2回ほどイベント民泊の募集を行っており、レッドブル・エアレース千葉2019や東京ゲームショウ2019などのイベントで増加する宿泊需要を補完してきました。
その2回とも、Airbnb japanと連携を組み、民泊ホストになる方々に向けたシンポジウム(討論会)を開催するなどして、民泊関連の教育にも力をいれています。
今回の東京五輪・パラリンピックも例に漏れず、2月14日にシンポジウムを開催し、希望者の方々の教育をしてから、万全の状態で宿泊客を受け入れていこうというわけですね。
千葉市がイベント民泊を募集する理由
千葉市はイベント民泊が盛んな地域だということはご理解いただけたかと思いますが、では何故東京五輪・パラリンピックの観戦客の受け入れを千葉市が行うのでしょうか?
確かに千葉市でもテコンドーやレスリング、サーフィンなどの競技が開催されますが、それ以前に東京のホテルなどの宿泊施設が足りていないという問題が影響しています。
上記のグラフをご覧いただければわかる通り、東京の訪日外客数は平成23年(2011年)から著しい成長を遂げており、平成23年と30年(2018年)では約1000万人の差があります。
訪都国内旅行者も緩やかに成長を続けており、平成30年には約5億4000万人の方々が日本を訪れています(もちろん重複などはあると思いますが)。
2019年は韓国の不買運動などが原因で右肩下がりという結果となっていますが、東京五輪・パラリンピックのある2020年では再び上昇すると予想されます。
訪日外客数が増加することは、その分観光経済が回るということなので非常に喜ばしいことなのですが、問題はこの膨大な外国人を受け入れる宿泊施設の部屋数が足りないということです。
現在、東京23区のホテル宿泊室数は約15万室と言われています。
それに23区内の合法民泊件数である約6,000件を加えたとしても、東京五輪・パラリンピックでの宿泊需要を応えるのは難しいです。
東京23区に泊まり切れない観光客はもちろん他の地域に流れるわけですが、千葉市はその客層に向けてイベント民泊を行おうというわけです。
需要不足で23区は民泊チャンス!?始めるなら早くするべき!!
さて、東京23区の宿泊施設が需要過多で大ピンチというお話をしてきました。
確かに全体で見れば危機的状況ですが、逆に考えてみれば今民泊を開業すれば、その五輪需要に見合った収益を上げることができる可能性があるということです。
東京23区に泊まりたいけれど宿がなかなか見つからない。
そんなときあなたが運営する部屋が空いていれば、いわゆる「ホテル難民」がたくさん予約してくれるというメカニズムです。
「なら開業するのは直前でもいいじゃないか。なんで今なの?」
と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、民泊運営代行業者からいえば今が行動を始めるのがベストなのです。
次はそう言い切る理由についてお話していきます。
民泊は申請までに1か月、きちんと集客ができるようになるまで3か月かかる
何故今行動を始めるのがベストなのか。
理由は民泊の申請から集客ができるようになるまでに4か月の時間を要するからです。
民泊の申請には旅館業法、民泊新法、特区民泊の3つのうちどれか1つの許可を得る必要がありますが、これらの許可を得るために最低でも1か月ほどの期間を要します。
また、許可をもらって民泊を運営するぞ!となってもすぐにお客さんが予約してくれるわけではありません。
今の民泊はOTAサイトやバケーションレンタルサイトに情報を掲載するオンラインの集客が主流ですが、稼働率を高くするには、宿泊してくれたお客さんからレビューをもらうなどして地道に力を蓄え、検索順位を上げる必要があるのです。
運営代行業者が全力で取り組んでも、施設に十分な力を持たせるのに3か月ほどかかってしまいます。
ですので、2月の時点で民泊の準備を始めたとしても、収益が出始めるのは5月頃からということになります。
結構ギリギリですよね。
もし空き家や民泊が可能な物件を持っている方がいらっしゃるのなら、東京五輪・パラリンピックで収益を得るために今から準備を始めていきましょう。
もしお悩みならBCMにご相談ください!
ここまで千葉市の民泊受け入れのニュースから見た東京の宿泊需要の実態、そして今が民泊の始めどきだというお話をしてきました。
千葉市が民泊で1,000人の宿泊客を受け入れるというニュースには、東京23区の客室数が足りず、23区外にあふれ出しているという背景があります。
なので、今23区内で民泊を始めることによって、仕方なく郊外に泊まっているという方々の需要に応え、収益を上げるチャンスを勝ち取れる可能性があるのです。
「今がチャンスと言われても、自分の物件で収益が上がるのか不安」
「そもそも持ってる物件は民泊ができるものなのかしら」
中にはそのように思われている方々もいらっしゃるかもしれませんが、そのような方々はぜひBCMに1度ご相談ください。
ご相談いただければその物件が民泊可能な物件か、収益はどれくらい出るのかなどお調べして、あなた方の抱える不安に丁寧にお答えいたします。
BCMのHP、または以下の無料相談窓口からご相談いただけますので、お気軽にお問い合わせください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
