台湾、日本への渡航に注意喚起。インバウンドが更に縮小する恐れ

2月14日、台湾の衛生福利部疾病管制署は当日付けで日本への渡航警戒レベルを1に引き上げました。

これは日本で発見されている感染源不明の発症を受けての処置だと思われます。

まだ渡航禁止の事態とはなっていませんが、台湾は中国に続き訪日外客数3位の国ですので、日本のインバウンド事業に打撃を与えうるニュースです。

この事態に対応していただくために、当記事ではこのニュースの概要と日本に与える影響について解説していきます。

民泊の売上が落ち、不安に思っている方はぜひ一読いただき、今後の運営の参考にしていただけると幸いです。

台湾の日本への渡航警戒レベル引き上げとは?

渡航警戒レベル1に引き上げたというニュースですが、この「渡航警戒レベル」とは一体何なのでしょうか?

最初に聞きなれない用語の解説をしていきましょう。

日本外務省では「海外安全情報」と表記され、以下の世界地図のように表示しています。

引用:外務省海外安全ホームページ

「渡航をする際に注意が必要な国」を対応したレベルの色で塗りつぶしています。

レベルの高い地域ほど赤く塗りつぶされ、真っ赤なレベル4はイラクやシリア、南スーダンなどの紛争地域が当てはまります。

とはいえ、海外安全情報はあくまで「警戒」であり、該当諸国への渡航を禁止、退避を強制しているわけではありません。

「危険だからやめてほしいけど、行く際は自己責任でね」

ということなのでしょう。

ちなみに、日本ではコロナウイルスの影響で、中国の警戒レベルは1、感染源である武漢市周辺はレベル3に指定されています。

さて、渡航警戒レベルの大枠について知っていただいたところで、今回の台湾の渡航警戒レベルについて見ていきましょう。

2月14日時点の感染症渡航情報は以下のように指定されています。

元々数か国で警戒レベルが指定されていたところに日本が新しく加わったというわけです。

原因は、13日に日本で判明した感染源不明の事例だと思われます。

この事例は中国への渡航歴がなく、中国人との接触もない人の発症なので、市内感染の可能性があります。

台湾での感染者は20名と少ないため、国内での感染拡大の処置としては当然といえます。

次に、当ニュースでの日本の民泊への影響についてです。

懸念としては訪日外客数の更なる減少が挙げられます。

中国人観光客の渡航制限により、外国人観光客数の減少は目に見えていましたが、それが更に数を減らすことになると予測されます。

2019年度の台湾人観光客は489万人で、中国・韓国に次ぎ渡航者が多い国です。

まだ警戒レベルは1とはいえ、渡航者数が減るのは自明の理でしょう。
また、これから日本での感染者数が増えるとなると、さらに警戒レベルが上昇する恐れもあります。

訪日外客数第1位の中国が制限されただけでも大打撃ですが、台湾も自粛するとなるとインバウンド事業にとって大きな痛手になります。

インバウンド事業にはもちろん民泊も含まれています。

民泊の主な顧客は訪日外国人なので、売上や収益が減少するのは間違いありません。

多大な損失を被る前に、対策をする必要があります。

コロナウイルスの影響下でも収益を維持しうる方法は限られていますが、唯一の方法として民泊からマンスリー運用に切り替えるという方法があります。

国内需要に応えるよりもインバウンド需要に近い民泊運用から国内需要にも応えられるマンスリー賃貸に切り替えることで最低限の収益を得るというものです。

民泊運用よりも期待値は低くなってしまいますが、予約が少なくなった民泊を1か月構えるよりも、マンスリー賃貸にして1か月の家賃を受け取った方が収益が高くなるケースも出てきます。

民泊の予約が減ってきたなと感じている方はぜひマンスリー運用も視野に入れてみてください。

コロナウイルスの影響で、インバウンド需要は打撃を受けています。

民泊も例に漏れず、Airbnbの意向で予約キャンセルが多発したり、今回の台湾のように警戒レベルが引き上げられたりと向かい風が強くなっています。

このようなときでも売上を維持するために様々な対策を試みるようにしましょう。

民泊物件であれば、マンスリー賃貸は手続きなしで切り替えることができるため、対策としては非常にオススメです。

OYO LIFEやLIFULL HOMESなどのマンスリー賃貸掲載サイトに掲載すればすぐに集客を始めるので、売上を維持したい方はぜひ参考にしてみてください。